公営病院の経営赤字率は36・9％。
都会地と中山間地、県立と町立では、経営環境が違い過ぎて比較はできないが。
実は、これは、地方自治体からの補助金を入れての計算だと思う。
補助金がなければ、公立の全病院は赤字だと思う。
医療は、須く、社会保障事業で、税金や補助金、寄付金がなくては成り立たない。
特に、国民皆保険の日本では。
医療保険の収入だけで黒字にするのは、構造的に無理なのに。
医師には開業の自由があるから、経営責任は開業した医師個人にあると言われる。
公立病院も、そうあるべきだとすれば、公立病院を求めた、住民は、住民税で赤字補填は当たり前となる。
問題は、その税金が地方自治体だけではなく、国からも出ている為、国税頼りになり過ぎるという事だろう。
国は、次第に、稼働率の悪い公立病院への補助金を減らしつつあるのは、あまり知られていない。
市長、町長は、選挙があるので、公営事業の赤字に甘い。
少なくとも、経営に厳しくはなれない。
経営を明確にするには、医療の受益者負担を明確にする事だ。
昔、組合立病院というのが存在した。
地域住民が、組合員として、月組合費を出し、経営を維持する。
多分、組合員以外には、自費になり、組合員専用病院になっていたと思う。
医療は、様々な制度が歴史的に作られてきた。
過去の見直しと、未来に見合った新しい制度設計が必要。
根本的には、医療、介護も制度が、施設体系が複雑過ぎる。
硬直化しすぎている。
医療圏と、行政圏がずれている。
国民の行動圏が広いのに、行政は狭い地区の縦割り。
制度の誤謬、合成の誤謬。
誰が悪いわけではないのだが、現場から見える日本の医療介護制度は明らかに、見直しの時期になっている。
コロナがその契機となった。
犠牲になるのは、患者、利用者の命ばかりではない。
医療従事者の命がかかっている。
職業の責務というなら、医療介護従事者も、警察官や消防士のように、保証してほしい。
医療介護は、須く、官営ではないかと、私は考えている。
医療保険、介護保険に税金が投入されている限り。
行政は、民間病院にも、公立病院並みに補助金を支給しても良いと思う。
選挙民が支持すれば、政治家はするのではないか。
でも、自治体の財政破綻となる。
そこで、私は、地域通貨の利用を考えている。
前向きな自治体があったら、協力したい。
地域に本当にその医療機関が必要ならば、地域住民は、医療税加算を受け入れるべきだ。
でも、実現はあり得ないと言う事もわかる。
国民の責任なのだが。
中小民間経営者個人では、責任の取りようがないのが、悔しい。
本日職員新規PCR検査陽性者2名
ご苦労様です。感謝いたします。
今朝のパルスオキシメータ 99・99・98
食前血糖 203 深夜のナッツのせいです。
半官半民 代表 湖山泰成
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