【逆転の経営】第18 回 - 寡占化が進む介護業界でどのようにして生き残るか –
小中学校で少人数教育『教員定数改善計画案』発表
文部科学省は、公立小中学校できめ細かな少人数指導を行うための『教員定数改善計画案』を発表した。
今後教職員を1万9000人増やし、1学級の上限を40人から35人に減らし、とくに低学年は30人学級と15人学級に分けるのである。
さらに、障害のある児童、外国人児童のために、日本語指導、生徒指導などの要員として、別に4万人増員する。
良いことではあるが、介護保険業界を振り返ると、うらやましい限りである。
私が小学校の頃は、55人学級でも、尊敬できる先生ばかりだったのか、『先生が足らない、生徒が多すぎる』という話は聞かなかった。
生徒同士で面倒を見合い、登校も、同じ方向の6年生が低学年を連れて帰るように指導されていた。家庭でも兄弟は3人くらいいるのが普通であった。今は1・5人ぐらいであろうか。
親は昔より、子ども1人当たりにかける時間はあるはずだ。子どもに対する一番の責任者は親のはずである。両親、祖父母合計6人で、子ども2人の面倒をみられないのだろうか。税金で、親代わりの先生を増やさなければならないのだろうか。
介護保険施設も、文部科学省に移管してもらったほうが大事にされるのではないか。『ゆとり教育』ならぬ、『ゆとり介護政策』をとってくれるかもしれない。
この政策は、子どものためというより、教育学部卒業の教員免許をもった人のための雇用政策・就職保障なのである。大学全入、大学院大学、そして少人数学級。教員志望の教育業界というより、教員団体の職場確保、雇用保障だと思う。
先生1人当たりの生徒を減らせば、教育の質は上がるのだろうか。それなら、今の親は子どもの数が昔の半分以下なので、子育ての質は上がっているはずだ。
仕事の量を減らせば、労働生産性も、質も、愛情も人間性も高まるのだろうか。
売れない土地を無償で介護事業者が使えたら
茨城県住宅供給公社が395億円の債務超過、680億円の県負担で破産となった。秋田、岡山ではすでに自主解散したらしいが、多くの都道府県が同様だと思う。有料老人ホームを経営していたところもあり、それも経営負担になっていただろう。
バルブ経済の時代からの高い分譲価格をそのままにして、売れないからと、更地、空き家のまま利用せず、税金で垂れ流しを支え、やがて、破綻、破産。莫大な赤字がまた、税金で埋められる。
介護保険施設や保育所に土地を貸与することはできなかったのだろうか。
首相は、独居老人の見守りのためのセンターを全国100ヶ所設置するための予算指示をしたそうだ。だが、1県に2ヶ所でしかない。
売れない住宅供給公社の土地を介護事業者に無償貸与して、民間事業者に高齢者住宅事業をさせたらどうだろう。
全国の工業団地のなかにも、自治体予算で基盤整備の土木工事がなされながら、使われていない土地は山ほどある。その土地に介護保険施設や保育所を建てたいと要請しても、管轄官庁と予算が違うといって許されない。もったいないと思うが、国会や霞ヶ関にいる偉い方々の見識は違うようだ。
財務省高官の話によると、あと3年先くらいには日本の財政は破綻するらしい。私たち介護事業者が介護保険の財源で収入が保証されているという考え方は、長期的にはないものと覚悟している。
デフレの時代に高級有料老人ホームは淘汰される
昨年度は、介護保険事業者の収益がよかったので、有料老人ホームの大手は計画を倍増して、たくさんのホームをつくる。しかし、この業界は結果的には寡占が厳しくなるだろう。
デフレの時代は、病院も介護保険施設経営者も人件費の抑制が効くので、経営が安定するように思われるが、それ以上に個室料、差額ベット料がとれなくなるので、経営が成り立たなくなる施設が多くなるように思う。病院も老人保健施設も、狭い部屋でそれほどアメニティが高くない割に、高い個室料を徴収している。でも、今はそんなお金を払う必要がないことを顧客はみんな知っている。都心の大学病院の特別室ですら空いている。私も検査入院のときは、入院する病院の近くのホテルに夜だけ泊る。大学病院で3万円払ってもシャワーすらないからだ。
今までの老人病院の個室や、有料老人ホームの個室や、土地が高いときの特別養護老人ホームが、どれほど良質な医療・介護サービスを提供したとしても、これからつくられる、相場にあった安い高齢者専用賃貸住宅で、地域の良質な在宅医療を受けるほうがアメニティが高いのだ。
私は20年前のリゾートバルブの創生と崩壊をみてきた。5年前の介護保険バブルと不動産バブルのときに、高い土地代、高い建設費、高い賃料でつくられた高級有料老人ホームのうちかなりの部分が、今後10年のデフレのなかで倒産するだろう。今後のより安い施設に構造的に勝てないだから。
世の中をみても、百貨店の多くはつぶれてしまった。この5年間で百貨店の面積当たりの売上単価は落ちているが、そのぶん店舗面積を増やして利益をあげている。イオングループもブランドを統一して縮小するそうだ。東京の診療所の4割近くが赤字で倒産しつつある。つまりお客様がいないのだ。新しくお金をかけて事業をしても採算が合わない。それがデフレの時代である。
介護事業者がどのように買われるかが問われる
近所の商店街をみてほしい。おじいさんがやっていた喫茶店も、おばあさんが経営するお菓子屋もつぶれた。息子さんが働く酒屋はコンビ二になった。介護事業所の多くは、同じ家内事業である。商店街のお店と同じように、私たち介護事業者の多くも大手上場企業や大手法人の前につぶれていくだろう。
今度、神奈川県藤沢市では財閥系企業と大手社会福祉法人による合計600人定員の老人ホームがつくられるそうだ。結局は、財閥系不動産企業・大手商社・大手給食事業者の寡占化が進むと思う。
銀座にはかつて七つの百貨店があった。有楽町そごうはビックカメラになった。有楽町マリオン内の西部百貨店は家電量販店が入るともいわれている。松坂屋にはアメリカのファションストア『フォーエバー21』が入った。もはや百貨店という業態は縮小しつつある。
やがて介護業界も寡占化がすすむだろう。それが世の中の趨勢だとしても、小さな事業者の私たちが、どのような存在価値を示し、生き残っていくのかは、私たち次第である。大手の寡占化には5年から10年かかる。その間に私たちがどのように変わるか、今問われているのだ。
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【解説】
解説に関しましては以下URLをご参照いただければ幸いです。
http://koyama-cn.com/?p=15491?cat=11
