東京23区でも、コロナ対策にはかなり差がある。
区内保育園、介護施設の職員に定期的に無料でコロナ検査をする区もある。
でも、ごく僅かの行政に過ぎない。
国民は、保育教育の整備状況をよく調べて住む街を選ぶ。
住民は、住所も学校も病院も介護施設も広域で選ぶ権利がある。
しかし、私達サービス提供期間は、管理指導を受ける行政を選ぶ事はできない。
政治家も行政も大変だと思うが、運営自由度のない医療介護施設は維持できず、倒産閉鎖も増えると心配される。
許可事業であるから、児童高齢者のニーズは保証されていたはずだが、結果的に民間事業として採算の取れない施設も増えるだろう。
自治体のあらゆる支援を期待したいところだが、財政難がそれを許さない。
湖山Gの第一のお客様は職員である。
職員の生活と、命を守れる街を選ぶのが経営の要諦になるかも知れない。
と言って、施設の引っ越しが出来る訳ではない。
政治と行政と共に考え、政策を変えていく努力が今まで以上に必要だ。
介護業界は医師会病院会看護協会のような力のある業界団体がまだない。
個々の施設が地元行政と密な信頼関係をより求められる時代がきた。
行政は監督官から、共同プレーヤーになって欲しい。
片思いだと言われそうだが。
地域包括とは官民一体プレーヤーを育成する事だと私は考えている。
共感してくれる行政があれば喜んでその町へ、湖山はいく。
職員の暮らす町として。
湖山G職員に今日迄コロナ2人
御苦労様です。感謝致します。
湖山G代表 湖山泰成