【逆転の経営】第３回 -民間企業は実質的な「混合介護」へ向かう-
オンリーワンにならなくてもいい
職員にかかるコストが地方と銀座では大違い
4月号のこのエッセイに「医療・介護が儲かるというのは誤解である」と書いたら、読者の方から「医療・介護は利益セクターになり得ないとされているがために、介護業界には企業が参入しないで置いてきぼりになっている」とのご指摘をいただいた。そのとおりだと思う。私自身も儲からなくてよいと考えているのは、あくまでも公的な介護保険制度のなかだけで完結させようとするならば、儲からないのが当たり前、という意味合いなので、そこはご理解いただきたいと思う。
今回はその部分を補足してみたい。私が「介護保険も儲からない」と考えたのは、医療保険がそうだったからである。20年以上前の話になるが、東京・銀座の救急病院の建て直しが、私にとって最初の医療の仕事であった。医療保険の料金表である診療報酬は全国一律で「1点=10円」で設定されている。諸経費が相対的に高い東京では利益が出ないどころか、まともにやればやるほど赤字になることを知った。
医療品質、医療機器のリース料、医師・看護師の年俸は、全国的にみてそれほど大きく変わらないが、不動産の賃料、職員の交通費、住宅手当、福利厚生費などは、銀座と地方とで極端に差がある。職員1人あたりでみて月5万は違う。職員が200人いれば、その差は年間1億2000万円にまで膨れ上がり、事業経営を黒字にするか、赤字にするかを分ける大きな要因となる。
最近、東京のある区では特別養護老人ホームの職員に月5万の住宅手当を補填すると聞いた。これは英断であり、拍手を送りたい。いろいろと事情があって特別老後老人ホームの職員だけに限定したのだとは思うが、将来的には、特養ホーム以外の介護事業所の職員にも、同様に住宅手当を支給してもらいたいと思う。
利益を生む分野の報酬を引き下げる「モグラたたき」!?
介護保険では、上場企業が介護事業者になり得る。これは、介護サービスを全国に拡大・普及するための手段として理解できる。サービスの成長期は採算のとれる単価を設定すれば、大きな利益を生む大規模事業者が生まれるはずだ。しかし逆に、単価を下げると、多くの事業者が疲弊・撤退し、事業者の合併・統合が進む。民間企業の参入を認めるのならば、質量や食費を自己負担にするだけでなく、介護サービス事業者が自由にサービスの価格を設定できるようにしないといけない。統一単価のままでは、サービスの内容は多様化できないし、中央・地方官、官と民の間での格差を助長してしまう。
国は、民間企業が生んできた特定の分野をターゲットにして、報酬を引き下げている。福祉用具レンタル、デイサービス、グループホームなど、優良企業の金城湯池であった分野の報酬を引き下げてきた。いわば「モグラたたい」のようなもので、利益が突出している分野を抑制したいのであろう。
「デパート」は大都市病院「ネット販売」は在宅サービス
統一価格制を前提とした介護保険制度の枠のなかだけで、介護事業者の利益を向上させるには、消費税率の大幅アップという財源確保が実現する日を待つしかない。では、その日までは、どんなことがおきるのか。
医療保険では、病院がつぶれても、製薬会社、検査、給食会社、建築業界、金融機関、コンサルタント業は繁栄した。介護保険では、介護保険サービスを「魅力ある集客窓口」と位置づけ、利益を生み出す部門をほかに用意したところが生き残るだろう。事業体としての実質的な「混合介護」といえばわかりやすいかもしれない。
居酒屋のノウハウを生かした有料老人ホーム経営や、建設会社が古い有料老人ホームの立替事業を行ったり、不動産会社が老人ホームの土地建物資産を流動化したり、マンション事業者が分譲型有料老人ホームを企画販売するようなことも考えは同じである。
しかし、小規模な介護事業者にこのようおな複合・大規模展開はできないので、残念ながら大手上場企業による介護事業の独占・河川が始まる・
「医療・介護業界戦国史」を、ダイエーやイトーヨーカドー以来の「小売業界戦国史」になぞらえると、いわゆる小売業でいう「デパート」とは、医療・介護でいうところの大都市にある大病院である。最高級品を扱い、地元の信頼も厚い老舗ぞろいであるが、多くが経営難に陥っている。そして、「大型スーパー」は、老人保健施設、特養ホームなどであって、介護施設の中核を占めているイメージである。
かたや「コンビニ」は、新興勢力のデイサービスやグループホームといったところか。利用者のニーズをうまくつかめば安定的に経営できる。そして、この不況のなか伸び続けている「インターネット販売」は、在宅サービスか。
生き残りをかけた医療・介護業界の”戦国時代”が始まった。とはいっても、ただ強ければ、それだけで生き残れるわけではない。変化し続ける環境にいかにして適応できるかが問われる。よく勘違いされやすいが、生き残るためには必ずしもナンバーワンやオンリーワンになどならなくてもよい。いくら環境が激変しようが、競争が激化しようが、ナンバーツーもナンバースリーも世の中にはしっかり生き残っていることを忘れてはならない。この論点は改めて別の機会に論じたい。
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【解説】
解説に関しましては以下URLをご参照いただければ幸いです。
http://koyama-cn.com/?p=15487?cat=11
