【逆転の経営】第21回 - 介護療養病床の未来を予想する（下） –
生涯を終えるぎりぎりまで自宅で生活できる社会
前回、介護療養病床廃止10年後の未来は『在宅中心時代の幕開け』だと予想した。
そして、在宅中心時代の背景には、介護保険制度の整備や、社会全体の高齢化対応の進展があることや、私たちのような専門の医療介護事業者の疲弊消耗のうえに成り立っていることも書いた。
身寄りのないシングルシニアが、元気なうちから『未来が不安だから老人ホームに入っておく』というようなことは、完全になくなるだろう。
自宅でひとりで暮らせなくなったら、介護支援専門員（ケアマネージャー）に相談して、介護施設に入所するか病院に入院するかを選択することができるようになるだろう。認知症や寝たきりになったら、介護施設に入所する。終末期医療を受けるために、病院に入院する。
ちまたでは、多種多様なサービスが繰り広げられる。コンビニ食材も、都会に住むシニア向けに、少量、加工済み・新鮮なパッケージが主流になってきた。コンビニ弁当は、カロリーが記載されており、食品の精度においても一番信頼がおける。
これまで施設でしか受けられなかったサービス、商品、知識は、インターネットの普及も相まって、社会生活のなかで、ふんだんに受けることができるようになった。最先端医療、介護、健康の知識も、テレビや新聞で毎日のように提供されている。
医療分野でも、病院に足を運ばずに、薬局で買うことができる薬や検査試薬が増えた。
東京の御三家ホテルである『帝国ホテル』『ホテルオークラ』『ホテルニューオータニ』クラスなら、クリニック・検診センター・プール付きスポーツクラブが完備され、必要ならば在宅介護サービスを利用することもできる。実際、スポーツクラブには、足しげく通うシニアがいて、水中ウォーキングを楽しんでいる。
高額な保証金を支払う有料老人ホームなどよりずっと、日々の生活に解放感がある。
都会でホテル暮らしをすれば、大学病院も近くにあり、専門外来に通うにも、緊急入院するにも至便である。こういった暮らしを選ぶ人も増えてくることだろう。
このように、生涯を終えるぎりぎりまで、自分らしい生活をエンジョイできる社会になりつつあるのだ。
これはとてもすばらしいことで、厚生労働行政の大きな成果ともいえる。
大企業が資本にまかせてマーケットを占領
一方で、私たちのような専門の医療介護事業者が、大企業の寡占化の荒波にさらされ、苦境に立たされていることも、まぎれのない事実である。
要介護高齢者の数が少なかった頃、シニア向けビジネスにまったく興味を示さなかった大企業は、高齢化の進展で『大顧客層』となったとたんに、資本にまかせて一気にマーケットを占拠していく。
食事は、居酒屋業者のような企業が有利である。アメニティの高い、低コストな部屋は、不動産デベロッパーやゼネコンにはかなわない。
将来のシニアを顧客として一番確保しているのはどの事業者だろうか。ひょっとすると、会員権リゾート会社かもしれない。昔は中小企業が会員となり、従業員の福利厚生に利用されていたが、最近では、ほとんどが定年をむかえた夫婦会員で、シニアツアーを満喫している。
やがてシニア夫婦も旅行ができなくなったときには、有料老人ホームへの入居を検討するかもしれない。
大手リゾート事業者は最近、老人ホームの買収を始めたようだ。巨大資本を投じても、会員として巨大な顧客を確保しているので、集客コストがかからない。既存の老人ホーム専業業者がかなるはずがない。
これは流通の世界と同じ構図である。昔はどこの商店街にもあった、八百屋や豆腐屋は姿を消し、今や野菜や豆腐は大手コンビニやスーパーマーケットの主力商品となった。
働き手の生活費を得ればよいというような小規模ビジネスは、大資本、大工場生産、大流通寡占事業者の独占ビジネスに吸収されてしまったのである。
高級百貨店は、流通の主導権を握ることができなかった。大手スーパーマーケットはコンビニをつくり、客離れを起こして弱体化した百貨店を吸収した。弱肉強食の資本の論理である。
中小企業が開発発明した電化製品も、売れるとなれば大企業が乗り出し、中小企業は吸収されるか潰されてしまう。
一番多くの顧客を、確実につかんでいる事業者が、主導権を握るのだ。
つねに周辺の民族が、貴族社会化した成熟国家を滅ぼし併合してきた。これはまさに国家の歴史である。栄枯盛衰、盛者必衰は世の習い。15年もすれば、どの業界も主流タイプそのものが変わってしまう。
未来に向けて資金と知恵と情熱を投じよう
ところが、現在の『業界の主流』は、成功しているがゆえに、業態変化に乗り遅れてしまいがちである。
皮肉なことだが『今の成功』が、傲慢と怠惰な経営を生み出してしまうのだ。
収益があるうちに、次への開発投資をし続けなければ、やがて古くて時代遅れの建築設備、時代に合わないサービス提供となってしまうのだ。
医師、看護師、介護者が、高齢者医療や介護サービスを、『人が人に対して行う生業』と位置づけ、個人で借金をして施設をつくり、自ら専門家として働いてきた医療法人や社会福祉法人は、その市場がマイナーで、特殊な業界でいられるうちは、利益もさほど出ない代わりに競争もなく、経営を継続させることができた。
ところが、高齢化の進展でマーケットが拡大してしまうと、大企業や大資本が利益獲得に乗り出し、あっという間に席巻してしまうのだ。
前回も書いたとおり、介護保険施設や介護サービス事業者の事業継続性と採算性ぐらいは、国が保証してくれるものだと考えてきたが、この期待は危うくなってきた。
これは、農業と一脈通ずるものがある。食糧管理制度や補助金制度という中途半端な保護制作が、日本の農業を弱体化させてしまった。個人農家を『生かさず、殺さず』の政策で消耗させ、未来の乏しい事業者にしてしまった。民営化された郵便事業もしかりである。
このような状況のなか、つねに過去の成功を捨て、未来に向けてすべての資金と知恵と情熱を投じる者のみが、生き残ることができると信じている。
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【解説】
解説に関しましては以下URLをご参照いただければ幸いです。
http://koyama-cn.com/?p=15402?cat=11
