【逆転の経営】第12回 - 新しい時代の幕開けに問題の本音を深く考えよう –
地方の公的病院の破綻は地域住民の責任でもある
平成22年度診療報酬改定は、ネット0.19%プラス改定であり、とにかくこれまでのマイナス改定から、ようやくプラス改定に転じたのだと政治家は言う。
しかし、実質的には、”永久凍結”なのである。医療保険のタンクはもう総量限界で、完全に総費用抑制時代に入った。消費税が10%に引き上げられて、新たな社会保障財源が生まれでもしない限り、報酬単価は上がらず、むしろ少しずつ削られていくであろう。
高い看護スタッフ配置基準、書類等手間のかかるシステムであって、より厳しい規制のなかで、より高い質を求めながら、医療機関を経営するのはより困難になる。病院や勤務医に手厚く還元するといっても、公的病院の赤字が少し減り、自治体予算で補填していた部分を、医療保険財源に振り替えたにすぎない。
地方においては、大規模な自治体病院の運営を、大手チェーン医療法人が請け負、寡占化が進むだろう。地方の公的病院は、政治と行政の都合と意図にもとづいて運営され、地域医療を担ってきているので、赤字になり、財政難に陥ったとしても、経営責任をとる人はいない。
公的施設の経営改善のためにPFIという手法がとられているが、これも理解しがたい。土地・建物、設備整備をすべて最初に税金で用意したとしても、人件費等の運営費などのランニングコストだけですでに赤字なのに、高い金利の民間金融機関で資金を借りて、高い家賃コストを短期間で回収しなければならない。
建築の設計仕様、設備購入単価もすべて公的病院の基準を踏襲させられている。誰が運営しても成り立つはずがないではないか。自治体の中小病院は、診療所や老人保健施設に立て替え、地域の民間医療法人で運営するようにすべきだと思うが、実際には、地域の政治事情で決まることなので、政策の合理性はない。つまりは国民、市民の責任なのだが、これら患者・納税者の当事者意識も低い。
自治体病院が財政破綻に行きつく前に、市民の合意のもとに地域医療・介護の再編がなされる例はまれではないか。
今年7月の参院選挙の争点にしてほしいくらいなのだが、長期的視点による政策提案は難しく、人気とりのばらまき政策と、「税金投入やむなし」の赤字公的病院の維持・存続政策ばかりがマニフェストとなりそうだ。
都会での在宅推進は深刻な人手不足を招く
「デフレ経済」の効果で、地方の介護保険施設は、相対的に安全・優良な経営となった。通常の商売やビジネスが崩壊しているので、収入維持の世界は恵まれている。リストラかボーナスカットが当たり前の職場に比べれば、である。そのため、一般国民の介護職員に対する同情は盛り上がらない。職がある人より、職がない人の方が優先だからであろうか。一部の識者は憂慮しているが、政治的には無力である。
地方ではまだ、耐えて忍べば生きることだけはできるが、東京ではもう限界だと思う。今度の診療報酬改定で息の根を止められるのではないか。中小病院は、薬価、外来再診料のマイナスで、さらなる経営困難に追い込まれる。東京のいわゆる「ビル診」は、安い家賃の所に移転し、在宅医療に積極的になってきた。東京の一部地域は、すでに在宅医療の過当競争地域となっている。
民主党が掲げる「財政をコンクリートから人へ」という政策方針には大賛成だが、東京では介護を担う人の絶対数が足らないのに、在宅サービスを推進すると、人的効率が施設サービスより悪いぶんだけ、中小介護事業者の人手不足が深刻になる。時の政策者の意図するところなのかもしれないが、国民がそれを甘受していることが残念だ。
長い経済停滞の時代に芸術文化の花が咲く
本当にデフレの時代が到来した。江戸時代以来の深く静かで、長い経済停滞の世の中が始まった。未来に大きな夢はもてず、職も少ない。しかし、そういう時代こそ、文化は花咲く。芸術文化に目が向くからだ。
豪華な海外旅行、三ツ星レストラン、ブランドショップの代わりに、お金のかからない散歩や読書、趣味の手習いのアートフラワーや習字などの人気も復活しそうだ。そして、市民の世代を超えた文化交流の場が望まれるだろう。
地方にはドライブインとして「道の駅」が整備されている。高速道路無料化の影響で、人気を取り戻すかもしれないが、「道の駅」にミニデイサービスや託児所を併設してほしい。施設の管理コストの低減にもなるし、地域雇用促進にもなる。そう提案して、実際に「健康の駅」という制度ができたが、社会の認知はこれからだ。
一方、都会では、特養ホームのロビーやデイサービスのスペースを利用した「コミュニティカフェ」を実装したい。学童保育に代わるものとして、ボランティアに運営してもらって、子どもとお年寄りと若者が集う「寺子屋塾」もいいかもしれない。利用料金を無料かお茶菓子代くらいにするのがミソである。寄り添い、共生する「パブリックカフェ」が求められている。
不況の時代にこそ、社会福祉、医療・介護の責任は重大で、かつ力は強い。学校帰りの子どもたちにデイサービスに寄り道してほしい。お兄さんやお姉さん、おじさんやおばさんに宿題をみてもらって、終わったら、一緒にWiiで遊んでくれる。たまには、お年寄りと一緒にDVDでも観てほしい。
将来、介護サービス利用者になった私を担当してくれるのは、今の子どもたちの世代なのだから、20年かけてこの世界の担い手を育てていきたい。個人的にも今から大事に関係を構築したい。そして、若い介護者に好かれる老人になることを心がけたい。
共に生きることを理解する人と医療・介護を語りたい
政治に求めるものを声高に叫ぶ時代は終わった。これからは、自らの人生を形づくることを実践する時代である。共に生きることを理解してくれる人と、社会が求める医療と介護を語りたい。為政者とは医療・介護政策を深く深く考えたい。表面の帳尻を合わせるばかりでは虚しいからだ。現場の人たちとは、統合ケアを実施したい。違えることのできない医療の本質とは何か。生きることに絶対不可欠な介護とはどこまでを指すのか確認したい。
政策において、医療と介護と生活の間に千を引くことは正しいことなのだろうか。そうは思わないのだが、その論議のためには、医療と介護の本質を深く深く考えることがまずは必要だと考える。平成22年度は新しい時代の幕開けとなるだろうか。
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【解説】
解説に関しましては以下URLをご参照いただければ幸いです。
http://koyama-cn.com/?p=16453?cat=11
