【逆転の経営】第１回 -利益優先がスタッフの意欲を削ぐ-
医療・介護は収支トントンでよし
・｢医療・介護は儲かる｣は外部の誤解
医療・介護サービスで利益をあげようとする経営姿勢では、スタッフの信頼を得るようなことはできない。少なくとも心ある優秀なスタッフの意欲を継続させることは難しい。
現在の医療・介護行政のもとでは、医薬品であろうが、介護保障事業であろうが、利益の出ている部門の公的報酬はカットされていくので、収益があがるといわれている部門であっても、せいぜい7年くらいしか続かない。
スタッフの給与や各種経費、借入金返済などによって、限りなく収支ゼロに近づけるような政策誘導がなされていくので、医療・介護は利益セクターとなり得ないのが日本の現実である。
｢医療や介護が儲かる｣あるいは｢医療や介護はこれから成長産業｣というのは外部の誤解である。誤解にもとづいて大資本や個人のお金持ちがこの分野に参入したがることが、これまで社会的な氏名にもとづいて堅実に医療・介護に取り組んできた担い手を苦しめている。
誤解を解くために、あえて声を大にして言おう。｢良心的な医療・介護では、スタッフにそれなりの給与を支払えば、利益は残らない。それでよしとすべきなのだ｣と。
・働き続ける意欲が経営収支を決する
平成21年4月の介護報酬改定では、たまたま3%のプラス改定になったが、この状況が今後も続くとは到底思えない。今後も医療保険や介護保険の報酬はきめ細かく削られる一方で、規制緩和の流れを受けて、さまざまなかたちで民間企業が参入してくるのであろう。今後、民間病院の3分の1はなくなるのではないかと考えている。このままいけば、収支が合わないばかりか、人手が集まらず、労務倒産もあり得るだろう。
このような状況では、給与・待遇が良く、労働環境、診療・介護方針がしっかりした医療機関・介護施設にしかスタッフは集まらない。人件費を抑えようとして、かえってスタッフが定着せず、新規採用コストが膨大になるという悪循環を招くことも多い。スタッフが辞めずに働く意欲をいかに維持できるかが、経営収支のほとんどを決している。
・地方の有力法人が東京の医療・介護を席巻する
都会のほうが先に経営環境が厳しくなり、やがて地方に伝播する。私自身、医療経営環境と社会の変化を体験したことが、地方での医療機関・介護事業の経営に生かすこができるように感じる。私たちのグループが経営する東京の病院と、地方都市の病院の収支構造の格差を目の当たりにして、日本で最も地価・物価・人件費が高い銀座で生き残れる経営力があれば、日本全国どこでもやっていける自身を得た。
これまでは、都会よりも地方のほうが経営的に恵まれていたが、10年先には、地方の人口減少によって、事業の縮小・廃業が相次ぐと想定される。
地方の大型医療法人や社会福祉法人が先を見越して、介護保険施設を中心に東京進出を進めている。在京の医療法人や社会福祉法人は、日常の経営財務的に疲弊しているので新興勢力に立ち向かうだけの余力もなく、今後、東京が地方の有力法人に席巻されてします可能性もある。
これまでは、医師と幹部職員を東京から地方へ派遣することが多かったが、今後は、地方の新人介護スタッフを首都圏に研修に送ることが増えるのかもしれない。
・経営情報を公開してスタッフと経営責任を共有
私が代表を務める湖山医療福祉グループでは、全国の全医療・介護施設の稼働状況一覧表を翌日中に全施設に電子メールで送り、常に他施設との対比ができるようにしている。私自身、各施設の経営者に対して収支改善のために厳しい注文を出していることもあって、施設間の競争意識は相当なものである。
グループ全体の収支は月次ごとに全職員に報告される。そして、期末の利益率は3等分して、3分の1は決算賞与として、評価結果にかなり大きな差を設けたうえでスタッフに還元している。残りの3分の1を借金返済に充て、残りの3分の1は次の世代の未来を担う新規事業に投資している。
経営情報を公開し、経営責任をスタッフを共有することが、サービスの質の向上と経営状況の改善につながるのではないだろうか。
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【解説】
解説に関しましては以下URLをご参照いただければ幸いです。
http://koyama-cn.com/?p=15281?cat=11
