選挙運動ばかりでは優秀な政治家は育たない
ひさしぶりに徹夜で、今回の衆議院議員選挙の選挙結果速報を見続けた。最後まで興味深く、目が話せなかった。新聞が直前に、「民主圧勝」を競うように報道することも、国民のバランス感覚に期待した自民党の戦略ではないかと、深読みしたくらいだが、これほど事前予測が当たるとは、地震予報と違うものだと考えさせられた。
小選挙区制の特徴が出すぎて、毎回、どちらかに勝たせすぎだと感じる。次もまた、過剰に揺り戻すのではないか。それでは、政府の政策が定まらず、そのときの人気取りばかりになるだろう。このままでは、2大政党どちらにも、落選議員をたくさんかかえ、選挙運動以外に政治をつかさどる時間などなくなるだろう。その結果、優秀な政治家が育たないという結果にならないか。
小選挙区制のモデルは英国だが、そちらでは、政党がオックスフォードなどの大学生のときからリクルートして、政策マンとして育て、選挙も体験させながら、政治官僚を計画的・長期的に育成している。「小泉チルドレン」よりは「小沢ガールズ」のほうが、人間として胆力も新年もあるように思えるが、なにせ未経験すぎる。
当面、小沢幹事長の命令で、一人前の政治家になるべく、政策がわかるようになり、今後の選挙も乗り越えて育ってくれればよいが、来年の参議院議員選挙、さらに次の衆議院議員選挙などを控えて、結果的には、より官僚に頼らざるを得なくなり、政治家の質が劣化するのではないか。政治家が人気とりで過度に官僚たたきをしていると、官僚の組織能力も壊れ、日本の国力が低下してしまい、ますます外国に太刀打ちできなくなる。
今回の選挙結果は、小泉改革に寄せた期待の揺り戻しだとしても、じつは、今の世界経済や、過度の自由金融主義の立て直しは、大きな損失と長い不況を避けて通れない。アメリカのオバマ氏がすばらしい資質の大統領であることは間違いないが、その彼が命を捧げても、実際はアメリカの荒廃と不況は止められない。今回提案した「医療皆保険」が失敗すれば、彼の神通力は失われ、大きな国民の失望のなかで、「ジャンヌ･ダルク」にされてしまう。そして極端な金持ちや金融投資家と、生活苦の多数国民との格差はますます開き、不穏で殺伐とした社会が続く。あの、夢を実現できる国、アメリカで。
自民党も民主党も政策はたいして変わらない
歴史を紐解けば、国民が議会、議員、国家機構に対する不満が募ると、選挙に無関心になり、ファシズムや戦争に向かうといわれる。日本が戦争に向かうとは思わないが、荒廃した、隣人も国家も信用できず、未来に絶望した世相に向かっている。つまり内部崩壊である。
塩野七生さんが描くローマ帝国をはじめ、強国が歴史から消えていったのは、内部の統治制度が硬直化し、疲弊し、不満な国民が、権力者や富裕者を憎み、権力から引きずり下ろすことではないかと思うようになった。
マスコミが、政治家を権力から引きずり下ろすことばかりに執着していては、優秀な国家リーダーが育たなくなる。政治に進歩・進化が無くなり、「持ち上げる」「引きずり下ろす」、そして「別の人を持ち上げる」というサイクルを繰り返すだけになる。麻生前総理の資質はともかく、この1年の自民党は、支持率を気にするばかりで、政策優先の責任政党とは思えない対応だった。「自民党は、許せない。もううんざり」という国民の気持ちにあまりにも無神経だった。「自民党ブランド」を過信しすぎて、たんなる「日和見、大政党」になってしまった。
一方、民主党はこれからだ。自民党より良いかどうかはまったく未知数だと思う。今度、裏切られたときには、国民はどのような選択をするのだろうか。
民主党を選んだ国民の心情には、じつは、当時の政権が小沢・鳩山両幹部政治資金問題を責めたことの逆効果があったように思う。これで、今の民主党は当初の左寄りの若い政党ではなく、本質的には自民党と変わらぬ、世情にたけた人間が党首だと思い直したのではないか。管氏や岡田氏では不安になったのではないだろうか。
言ってみれば、今回の政権交代は、自民党の旧福田派（現町村派）から旧田中派（現額賀派）に政権が戻ったようなものだ。政策をみても、どれがどちらか、根本的な差は見当たらない。どちらも要は「ばらまき」だ。
増税を断行する勇気ある政権の登場はまだ先のな話か
民主党の、自由金融主義から生活優先へと「チェンジ」する気持ちに嘘は無いと思うが、少子高齢化が進むと、医療や介護の費用が急速に膨れ上がる。「4人に1人は高齢者」という時代を迎えるなかで、3人の現役世代が1人の高齢者の医療や介護の費用を負担できるだけの仕事と収入があるのだろうか。消費税率の引き上げで原資をつくらなければ、財源がないことははっきりしている。
そのうち、かつてのように「今年はどれだけ社会保障費が増えたか」が問題視されるようになり、サービス単価は少しずつ切り下げられるだろう。医療費を救急医療や小児医療に優先的に配分しようと考えるのと同様、介護費も認知症や重度介護にシフトして、有料老人ホームは将来、特養ホーム並みのかいごを要求されるのではないだろうか。現在、中小病院が経営危機に追い込まれている状況と同様、良心的な中小介護事業者の経営は、今後より一層厳しくなるのではないか。
日本の国民は、北欧のように社会保障を手厚くするという、本当の意味での「政策選択」をまだ行っていない。落選覚悟で増税を断行しようとする勇気ある政権の到達までは、まだまだ時間がかかるだろう。小泉政権は結果的に自民党を「ぶっ壊した」。しかし、その後の再生を民主党がしてくれるのだろうか。かつての細川政権を思い出す。氏素性の立派な総理に、小沢幹事長。「選挙の天才、小沢一郎氏」も老いたぶんだけ、政治家として老成し、若い政治家を育ててくれると信じたい。
しかし、つねに歴史は過酷であって、未来は必ずしも明るいことばかりではない。希望は捨てないが、だからといって非現実的な夢を見る気にもなれない。
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【解説】
解説に関しましては以下URLをご参照いただければ幸いです。
http://koyama-cn.com/?p=17110?cat=11
