【逆転の経営】第7回 -過酷な政策しか選びようがない厳しい現実を直視すべき
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病床転換は医療関係者のプライドの問題
介護保険事業のほとんどは、医療法人でも、社会福祉法人でも、株式会社でも、NPO法人でも行うことができる。
法人形態で事業独占となっているのは、診療所・病院が医療法人のみであることと、特別養護老人ホームが社会福祉法人のみであることぐらいであろう。有料老人ホームは、昨年から医療法人も、今年から社会福祉法人も開設主体になれるように規制緩和が行われた。
以前、厚生労働省は、医療法人にも特別養護老人ホームの開設を認める方針を発表したが、突然、撤回されてしまい、実施に至っていない。おそらく、病院関係者、社会福祉関係者双方ともに望まなかったからであろう。皆、今の自分の単独施設体系として存立可能な政策（つまり、病院は病院であり続け、特別養護老人ホームは特別養護老人ホームであり続ける政策）を求めている。
かつて一般病床から療養病床への転換が進められたとき、ほとんどの病院が療養病床に転換することを拒み、可能なかぎり抵抗した。今また、介護療養病床廃止の政策によって、老人保健施設や特別養護老人ホームへの転換が強要されることに、怒っている医師や看護師は多い。
「病院」という権威の看板をはずされる悲しさと不安は、当事者以外には計り知れないものがあるのだろう。そんなに病床転換を促進したければ、病院が老人保健施設に転換しても、１０年間は「病院」や「院長」という称号を使うことを期間限定で認めてはどうだろう。莫大な借金をしながらも、地域の医療のために誇りをもって取り組んできた医師たちにとって、病床転換した途端に、病院団体を退会させられ、「院長」と呼ばれなくなることは耐えられないことのようだ。
そういったプライドの問題なのに、誇り高い官僚や政治家がどうして理解できないのだろうか。
平成２４年３月末には、医療施設に介護施設的な要素を取り込んだ介護療養病床がなくなる。その一方で、特別養護老人ホームに診療所が併設され、「医療的な要素を取り込んだ介護施設」ができる時代がやってくるのも、それほど遠い未来のことではないのかもしれない。新しい立派な建物で個室の新型特養ホームに診療所が併設されたら、古い中小病院や老人保健施設はかなわないのではないか。
規制緩和ではなく「行政負担緩和」の方向へ
医療法人、社会福祉法人、NPO法人の３種類の法人形態は結果として、介護保険事業に関しては次第に差がなくなっていくだろう。しかも、その方向性は、３種類の法人形態の特性のなかでも、「良い部分」や「強み」がなくなり、「損」で「厳しい部分」だけが残されていくであろう。これは、規制緩和というよりは、「安い費用で、より重い責任を民間に負わせる」という、行政にとって都合のよい、いわば「行政負担緩和」といったほうが適切な政策である。
医療法人に対する行政からの補助金がなくなり、なかでも公的性格の強い「社会医療法人」の運営の自由度は、社会福祉法人並みに規制が厳しくなっている。また、診療報酬のカットで収益が減る一方で、社会的責任はより重くなる。それでいて、土地建物などの資産の財産権や所有権を経営者に放棄させながら、借入の際には個人保障を要求する。行政にとって都合のよい、逆に事業者にとっては都合の悪い仕組みになっている。
私自身は、好きで、しかも、ある程度覚悟して医療・介護事業を始めたが、今のような状況が続けば、事業を継ぐ人はいなくなってしまう。減反政策や輸入自由化という政府の政策に苦しむ農業の後継者不足問題と似た構図である。しかし、農業は先祖代々の土地が資本なので、借金は少なくてすむが、医療・福祉業界では、ある程度の年数を経営した事業者は、建て替えなどのための莫大な個人借金を背負っているのが一般的だ。
後継者に継承したら借金を返済できる見通しがあるのであればともかく、５年後、１０年後の診療報酬や介護報酬がどうなっているかは誰にも予測できない。それほどリスクの高い事業を無理して継承させるだろうか。
かたやNPO法人の現状も厳しい。資金や資産がない人たちが「NPO法人なら」と考えて事業を始めるので、財政基盤がきわめて弱い。行政の補助金などがあればよいが、それもなく、個人の情熱や財産の持ち出しだけで運営し続けることは難しく、疲弊しているのが実態だ。もちろん、地域に密着しながら、お年寄りの暮らしを支えるための取り組みなどは残るかもしれないが。
利益が出なければ企業はいつか撤退する
では、株式会社などの営利法人であれば大丈夫かというとそうでもない。介護保険制度では、民間育成策として、株式会社による介護事業を認めた。しかし、医療保険と同じように、少しでも利益が出そうな部分の単価を削って、それを財源として、新しい安価な施設体系やサービスの予算に振り替えるという、「付け替え政策」を続けている。
過去に大企業は、ホテルやスポーツクラブを福利厚生などと称して、たくさん所有していた。しかし、昨今の企業間競争の激化によって、その多くが株主総会での「圧力」を受けて売却された。利益率の高い「本業」に集中投資をせざるを得なくなっている。有料老人ホームや高齢者住宅業界を中心として、今後、市場の寡占化、独占化が進み、大手不動産デベロッパーの独断場になるだろう。
しかし、そんな大手企業であっても、高い利益や高い配当を継続することが許されない業界であれば逃げてしまう。これは経済原理である。利益や配当を認めない「付け替え政策」がこのまま続くと判断すれば、企業は医療や介護の分野から撤退するであろう。
「そんな大げさな。医療や介護業界は一般の業界とは違う」という意見もあるだろう。しかし、現実に個人薬局が大手チェーンに席巻されていく姿をみていると、国は、介護事業者にだけ個人による零細事業の存続を保証してくれるとはとても思えないのだ。
このままだと１０年先には、NPO法人や株式会社が介護業界から撤退してしまい、医療法人も見切りをつけ、社会福祉法人しか残らないのではないかと心配している。
それは、政権が代わっても同じだ。なぜならば、この国は、それだけ過酷な政策をとらなければならないほど、厳しい現実（莫大な借金と少子・高齢化の進行）をかかえているからである。
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【解説】
解説に関しましては以下URLをご参照いただければ幸いです。
http://koyama-cn.com/?p=15952?cat=11
