【逆転の経営】第２回 -美しき効率化が招く「見えないムダ」
政策にふりまわされず利用者とスタッフを見据えよう
診察時の加減で利益率向上は昔の話
病院の事務長にとって、診療報酬改定の情報を1日でも早く知ることが最も大事な仕事である時代が存在した。役人や関係団体の代表が講演するセミナーなどにこまめに出席して収集した情報をもとに、検査のセットや調剤を変更していた。じつは、診療報酬請求の仕方を少し変えるだけで、収入総額が何%か違ってくるので、その差がそのまま利益となった。医師のさじ加減で診療報酬の請求内容がどうにかなる部分はたしかにあった。しかし、それも昔の話。
現在、介護サービスの事業者も、今回の介護報酬改定を受けて、どのサービスが特なのか、などといった収支シミュレーションに忙しい。しかし、この4月の介護報酬改定はたまたま3%のプラス改定であったが、基本路線が社会保障費の伸びの抑制であることに変わりはない。
介護保険は、医療と生活を総合的に体系づけたが、実際の介護報酬は、個別の介護サービスに分解して設定し、細かく費用を支払う仕組みである。一作業ごとの報酬を積算して支払う仕組みにすれば、ムダな支払いを減らせると、国は本気で考えているのだろうか。
専門特化すればムダはなくなるのか?
わかりやすくするために少し話を変えて、小学校の教育(運営)費を例にあげて考えてみよう。同じ音楽の授業を行うにしても、ピアノや太鼓など高額な楽器を使い場合と、合唱だけのときではかかる経費が違うだろう。楽器がそろった楽器専用教室で交響曲を教えると設備費用もかかるが、教師の人件費しかかからない。先生も常勤にすると、授業をしていない時間の賃金がもったいないので、パート職員で十分だ、などということでさらにコストダウンを加速させることができる。
教育のごく一部だけを専門特化すれば、ムダがなくなり、質もあがるという思想からくるようであるが、はたして本当にそうなのか。
｢導入管理コスト｣の増大から目を背けない
介護費用もサービスごとに細分化して、そのなかでさらにサービス行為や人員体制に応じた介護報酬を設定すれば、不正請求は難しくなり、介護費用の圧縮ができる、と国は考える。しかし、肝心なことを見落としている。
それは、介護報酬を細かく設定するための手間とコストと、細かい報酬を管理する手間とコスト、細かい介護報酬の考え方を理解し、細かい請求書にきっちり記入して、個別に請求するための手間とコストである。
たとえば、厚生労働省の審議会で介護報酬改定の内容を検討し、決定するプロセスで発生する手間とコストはどれほどのものなのか、審議会資料を用意する厚生労働省スタッフの手間とコストはどれほどのものなのか考えたことがあるだろうか。
また、介護事業者が介護報酬改定の内容を理解し、正しく請求できるようになるまでにどれだけの手間やコストがかかるのか、それらを合わせた｢導入管理コスト｣は、基本的に介護給付費の対象ではないので、具体的に見えてこない。
だから介護保険関係者は考えないし、議論もしない。その意味で役人は賢い。しかし、本当の為政者は全体の管理コストの問題から目を背けてはいけないし、故意に目を背けることはきわめて不誠実だと思う。
近く衆議院選挙が行われる。選挙対策として、医療・介護政策についても、与野党からさまざまな提案が行われるだろう。仮に政権交代があれば、医療・介護政策も大きく舵が切られるだろう。それでなくても、最近の社会保障政策は右往左往している。
政策転換しても利用者やスタッフは変わらない
かつての介護サービス事業者は、政策の方向性を必死に追いかけて経営方針を定めていたのかもしれない。だが、もはやそういう時代は終わった。これからは、政策が転換されても、それにふりまわされて一喜一憂するのではなく、日々われわれが取り組んでいる医療や介護の質を高めていくことに専心すべきである。
｢医療や介護の質とは何か｣と問う医療・介護経営者がいたとしたら、｢そんなことは、とっくに現場はわかっているはずだ。何を今さらしらじらしい｣と答えよう。
制度や政策がいくら変わろうとも、われわれ医療・介護事業者も目の前にいる利用者や、目の前にいるスタッフが正しいと信じる道を、正々堂々と胸を張って進めばよい。｢正しいことは必ず評価される｣。それだけのことなのだ。
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【解説】
解説に関しましては以下URLをご参照いただければ幸いです。
http://koyama-cn.com/?p=15370?cat=11
